経営陣を次世代に承継する際に、顧問弁護士も新しい世代の弁護士に変更したい
まずは、貴社の課題をお聞かせください。初回相談は無料。
法務の質が、経営の質を変えます。
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Service
私たちは、顧問契約を締結いただいた企業様に対し、まずは初回の面談またはオンライン面談を通じて、貴社の事業内容や組織体制について丁寧にヒアリングを行います。あわせて、登記簿謄本・定款・株主名簿・主要契約書などの基本資料をご提供いただき、貴社の現状や今後の事業計画、さらには貴社が抱える課題を正確に把握いたします。
このプロセスを通じて、私たちは貴社のビジネスモデルと内部体制に対する深い理解を得たうえで、単なる法的助言にとどまらず、経営陣および従業員の皆様にとって実効性のある、実務に即した最良の法務サービスをご提供いたします。
当事務所の顧問契約は月額5.5万円（税込）から。 企業法務に精通した弁護士が、法務・管理部門を外部から強力に支援します。
社内に専門人材を雇用する場合、年間数百万円〜1,000万円超の人件費がかかり、担当者退職によるノウハウ喪失のリスクも無視できません。
当事務所では複数の弁護士が貴社の情報を共有・管理し、継続的かつ一貫したサポートを提供。仮に貴社側で人事異動があっても、直近の契約や法務対応履歴を速やかに復元・承継可能です。
法務の品質を維持しながら、固定人件費を抑えたい企業様に最適な選択肢です。
ご相談は、担当弁護士がメールや携帯電話で直接対応。予約不要で、必要なときに即アクセスできます。
複数弁護士が案件を共有するため、「主担当不在で対応できない」といった事態は生じません。
顧問契約内でのご相談には原則追加費用がかからず、「1時間いくら」といった従量課金制は採用しておりません。
些細なことでもすぐにご相談いただける“日常的に頼れる存在”として、顧問先企業様との信頼関係を何よりも大切にし、丁寧で謙虚な姿勢を徹底。「貴社の一員として伴走する」その思いで日々対応しております。
賢誠総合法律事務所の顧問契約は、「真にリーズナブル」でありながら、企業法務に必要な実務支援を定額制でパッケージ化。
契約締結後のヒアリングや資料確認、契約書のリーガルチェック、豊富なひな形の提供、日常的な法律相談、従業員・取引先との対応支援、クレーム対応、紛争の初動対応までを網羅します。
代理行為が必要な場合も、顧問先様には標準報酬より15％以上割引、相談がない期間も内容証明の送付など柔軟に対応いたします。
これにより、経営リスクを抑え、法務部門を安定的かつ低コストで強化いたします。
上場企業においては、経営者と会社の利益相反に注意を払う必要があります。
一方で、非上場企業では、経営者ご自身の不安解消が企業の安定成長に直結します。また、従業員の私的な悩みへの対応も、企業全体の円滑な運営に重要な役割を果たします。
このような観点から、当事務所では、顧問契約を締結されている企業様に対し、経営者や従業員の皆様の個人的なご相談についても、顧問料とは別途費用をいただかずに無料で対応いたします。
離婚・男女問題・相続は、経営者にとってビジネス上の課題と並ぶ、あるいはそれ以上に重要なテーマとなることがあります。
賢誠総合法律事務所は、これらの分野に豊富な実績を有し、元裁判官を含む専門弁護士が在籍。経営者や従業員の皆様に対し、問題発生時の迅速な対応はもちろん、トラブルを未然に防ぐための予防法務まで、確かな知識と経験でサポートいたします。
賢誠総合法律事務所は、一般的な企業法務だけでなく、刑事事件対応にも精通しております。元検察官を含む弁護士が在籍し、捜査機関の視点を踏まえた迅速かつ的確な対応が可能です。
経営者や従業員が突然捜査対象となるような事態にも、適切な助言と行動でリスクを最小限に抑えます。「もしものとき」に頼れる存在として、多くの企業様から信頼をいただいております。
経営陣を次世代に承継する際に、顧問弁護士も新しい世代の弁護士に変更したい
これまでの顧問弁護士は少し相談しにくいので、相談しやすい弁護士とも契約しておきたい
専門分野についても相談できる顧問弁護士との契約をしておきたい
まずは、貴社の課題をお聞かせください。初回相談は無料。
法務の質が、経営の質を変えます。
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賢誠総合法律事務所は、実力主義を徹底し、弁護士の質にこだわる専門集団です。直近一年では、応募者100名超の中から選抜・採用されるのはわずか10名足らず。40名超の弁護士が在籍し、日々の情報共有や勉強会を通じて継続的に研鑽を積み、質の高いリーガルサービスを提供しています。
当事務所は比較的若い事務所ですが、既に400社超の企業様と顧問契約を締結。東証プライム上場企業から個人事業主まで幅広く対応し、業種や規模に応じた的確なサポートを強みとしています。
賢誠総合法律事務所は若手弁護士が多数在籍し、先端分野への対応力と意欲にあふれた事務所です。専門性の高い知識を積極的に吸収し、企業様に迅速かつ的確なリーガルサポートを提供しております。
賢誠総合法律事務所には、不当訴訟に対する反訴で3度の勝訴実績を持つ弁護士をはじめ、紛争に強い実力派が在籍。元裁判官・元検察官の弁護士もおり、日々高度な訴訟遂行力を磨いています。
さらに、刑事事件にも精通しており、社内不祥事や役員・従業員の逮捕といった緊急事態にも迅速かつ的確に対応。企業の皆様を法的側面から力強く支えます。
反訴3度の勝訴実績
元裁判官・元検察官在籍
緊急事態への迅速対応
賢誠総合法律事務所には、英語・中国語・韓国語に対応できる弁護士が在籍しており、アメリカ・中国・韓国・タイなどの海外の弁護士とも提携関係を築いているため、各国際案件にも対応可能です。
※なお、国際法務案件は対応にかかる労力が大きいため、顧問契約とは別にお見積もりをさせていただくことが多くなります。詳細については、お気軽にご相談ください。
当事務所は、離婚（男女問題）や相続に関する豊富な経験を有しており、経営者や従業員の皆様が直面するこれらの問題にも対応可能です。日本トップクラスの知見を目指して研鑽を重ね、実際に多くの皆様より大変ご愛顧いただいております。
東京・大阪・京都の3拠点に事務所を構えており、Web会議を積極的に活用することで、全国の企業様に対し、同等の法務サービスを提供できる体制を整えております。実際に、日本全国の企業様はもちろん、海外を拠点とする企業様とも顧問契約を締結し、幅広くサポートを行っております。
ご相談から
ご依頼までの流れ
お電話またはメールでお問い合わせください（通話料・相談料０円）。
お悩みのご状況をヒアリングし、弁護士との面談の希望日程を伺います。
弁護士が貴社のお悩み・ご不安について聞き取りさせていただきます。
不安やご要望等ございましたら、遠慮なくお伝えください。
もちろん秘密厳守ですので、安心してご相談ください。
提案内容など、弁護士からの説明にご納得いただけましたら、
委任契約（顧問契約）を締結させていただきます。
顧問料（弁護士費用）に関しましては、事前にしっかり説明することで、不明・不安な部分の解消に
努めてまいりますので、どうぞご安心ください。
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費用について
| 顧問契約（月額） |
・従業員数20人程度(or売上1億円未満)……月額5.5万円(税込) ・従業員数100人程度(or売上5億円未満)……月額11万円(税込) ・従業員数300人程度(or売上30億円未満)……月額22万円(税込) ・従業員数300人以上(or売上30億円以上)……月額33万円(税込) |
|---|
代表弁護士からの
ご挨拶
事務所のご案内
最良の知識と誠意をもって、ご依頼者様に寄り添った解決に尽力いたします。
事務所情報
| 事務所名 | ： | 賢誠総合法律事務所 |
|---|---|---|
| 所在地 | ： | 〒612-8058 京都市伏見区風呂屋町265 |
| 所属会 | ： | 京都弁護士会 |
| 代表者 | ： | 代表弁護士 牧野 誠司 （京都弁護士会 登録番号33839） |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | ： | 0120-259-047 |
|---|---|---|
| 営業日 | ： | 平日 9:00～22:00 土日 9:00～20:00 ＜定休日＞祝日 |
| 対応エリア | ： | 北海道・宮城・東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・広島 |
アクセス
| 所在地 | ： | 〒612-8058 京都市伏見区風呂屋町265 |
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| 最寄駅 | ： |
京阪電車 近鉄京都線 |
拠点情報
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